兵庫県神戸市や姫路市で、在日韓国人の帰化申請なら行政書士中尾元紀事務所にお任せください

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帰化申請について

そもそも帰化とはどうゆう事?

日本への帰化とは、日本国籍を持たない外国人からの日本国籍の取得を希望する、「帰化許可申請」に対して、日本国家がその「帰化許可申請」をした外国人に対して日本国籍を与えることです。

例えば、韓国人が日本人に帰化するということは、韓国人が母国大韓民国の国籍を捨てて、法律上日本人になるということです。法律上日本人になると言うことは、日本国民としての一切の権利を享有すると同時に、日本国民としての義務も負うことになるということです。

帰化をするメリット

まず、選挙に関して 選挙権(日本人と同等の)が与えられます、もちろん立候補もできます。また公務員にもなれます、日本人になるのですから当たり前ですね。

公務員だけでなく、自分がしたい職業を選ぶ事ができます、当たり前ですが在留資格はいりません。

社会保険や福祉面(行政サービス)でも日本人と同じ扱いになります。

不動産の所有が容易になります。

日本のパスポートを持つことができ、海外出張・海外旅行の際の出入国手続が楽になります。在留資格での滞在ではなくなるので、日本に帰る時に必要な再入国許可をとる必要も無くなります。

同じく、在留資格での日本滞在では無くなるので、ビザの更新も不要になり、あってはならない事ですが、万が一犯罪等を犯した場合にも日本国から退去される事もございません。

各種ローン(住宅や自動車)や仕事で必要な融資を受けることができます。(銀行取引等)

日本人と結婚した場合や日本人のお子さんが居る場合、同一の戸籍に入ることができます。

いろいろ書きましたが、要するに日本人になるのだから、日本人としてさまざまな法律行為をできるわけです。

一言で言えば何をするにしても「日本人と同じ」ですね

帰化の条件

(法務省ホームページ「国籍Q&A」から一部引用)

日本に帰化するための条件として国籍法で以下のような条件の定めがあります。(国籍法第5条)。
注意しないといけないのは、これらの全てを満たせば必ず帰化が許可されるというものではないということです。これらは,日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

 住所条件(国籍法第5条第1項第1号)  引き継ぎ5年以上日本に住所を有すること。
帰化の申請をする時まで,引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。なお,住所は,適法なものでなければなりませんので,正当な在留資格を有していなければなりません。途中で在留資格が切れてはいけませんし、一度の出国期間が3か月以上になったり、1度の出国期間が短くても年間トータルした出国期間が、年間150日を超えるような場合は、住所条件を満たさないと判断されるケースがあります。また「留学」の在留資格で日本に来た場合、留学での滞在期間は帰化条件の5年に含めることはできません、なぜなら留学は帰国する事を前提とした在留資格だからです。
 能力条件(国籍法第5条第1項第2号)  20歳以上で本国法によって行為能力を有すること。

年齢が20歳以上であって,かつ,本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。(韓国では19歳、北朝鮮では17歳で成人とみなされます)尚、20歳未満であっても、両親と一緒に生活している20歳未満の子が、両親と共に帰化する場合は未成年でも帰化をすることができます。またたとえ成人であっても、重度の知的障害等で意思能力を欠いている場合は帰化できません。

 素行条件(国籍法第5条第1項第3号)  素行が善良であることが必要です

素行が善良であるかどうかは,犯罪歴の有無や態様,納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して,通常人を基準として,社会通念によって判断されることとなります。具体的には、税金を正しく納めていない(重加算税の追徴を受けた等)危険運転をして事故を起こした、起訴はされてないが、度々お警察の世話になっていたり、実際犯罪を犯して刑期を終えてから何年も過ぎていない場合など、こうゆう方は素行要件を満たしません。交通違反の場合、軽微な違反が過去5年間で数回程度なら大丈夫でしょう。この素行要件は帰化申請をしてから許可がおりるまでの期間も対象となります。

 生計条件(国籍法第5条第1項第4号)

自己又は生計を一にする配偶者その他親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
生活に困るようなことがなく,日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので,申請者自身に収入がなくても,配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば,この条件を満たすこととなります。生計を一つにする親族には、同居していない者も含まれますので、例えば親から仕送りをしてもらっている子供も含めることができます。ポイントはあくまで収支のバランスが取れている事ですので、いっぱい稼いでるとかではなく例えば、月20万の収入でも、収入内で家計をやりくりして堅実に生活できていれば大丈夫です。かと言って、貯金がまったく無いと言うのはマイナス要因になります。最後に厳しい話になりますが、生活保護を受けている方は生計要件を満たしているとは言えません。

 喪失条件(国籍法第5条第1項第5号)

国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
帰化しようとする方は,無国籍であるか,原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお,例外として,本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については,この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります(国籍法第5条第2項)。

韓国は日本と同じで重国籍を認めていないので、韓国人が日本に帰化すれば韓国の国籍は自動的に無くなります。

中国も重国籍を認めてませんが、中国人が日本に帰化する場合、日本での帰化申請前にあらかじめ中国国籍の離脱のための手続きを済ませておく必要があります。

 思想条件(国籍法第5条第1項第6号)
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。このままですね、ちなみに申請者だけで無く、申請者の親戚や申請者と深い関係がある者に、この様な危ない考えを持つ人間が居る場合も帰化は難しいでしょう。

⑦         日本語能力条件 これは国籍法には明記されてませんが実務上小学生3年生レベルの日本語能力が必要とされています。日本語能力には、話す能力だけではなく、読み書きの能力も求められます。

簡易帰化

一定の条件を満たしている外国人の場合(特別永住者、日本で生まれた者,日本人の配偶者,日本人の子,かつて日本人であった者等で,一定の者)については,上記の帰化の条件の一部緩和しています(国籍法第6条から第8条まで)。これを簡易帰化といいます。基本的に5年間の住所条件は緩和されます。

 

          

          帰化申請の費用

行政書士の報酬額です、別途翻訳料、官公署等からの書類取得費用の実費が必要となります。

帰化申請書類一式作成サポート

会社員(給与所得者)」

10万円(税別)

 

帰化申請書類一式作成サポート

社長・役員(事業所得者)

13万円(税別)

 

同居家族一名追加
5万5千円(税別)

15歳未満の方は1万円(税別)

 

経営する法人1社追加ごと
5万円(税別)