一般建設業許可を新規に取得するためには、次の6つの要件を満たす必要があります。
特定建設業許可の場合はもう少しハードルが高くなります。
（1）経営業務の管理責任者がいること
人の要件その1
建設業の経営経験のある人が会社役員や個人事業主としていること。
例 個人事業主として建設業を5年以上経営してきた
（2）専任技術者がいること
人の要件その2
とりたい業種に関連する国家資格や実務経験がある
技術者が営業所ごとにいることが求められます。
同じ人が経営業務管理責任者と専任技術者を兼ねても構いません。
（3）財産的基礎要件
カネの要件
500万円以上用意できるかどうかです。
預金であれば、銀行から残高証明書を取得してもらいます。（許可申請前1ヶ月以内）
直近年度の貸借対照表の右下、純資産の額が500 万円以上あることが確認できれば、それでも大丈夫です。
（4）経営に関しての誠実性
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。
要するに真面目に建設業を営業してることが求められます。
（5）適切な社会保険への加入
社会保険に加入義務のある事業者は、
①健康保険
②厚生年金保険
③雇用保険
に加入する必要があります。
（6）欠格要件に該当しないこと。
申請者や法人の役員が
成年被後見人や反社会勢力等でない事が求められます。
6つある要件の中でも、
人の要件2つと、カネの要件を満たす事が、建設業許可取得の大前提となります。
